「原則として想定耐用年数が１年以上で比較的購入価格が高いもの。」（統計局） 家電や住宅設備、自動車など。無点検で２０～４０年近く使用されることもあり、経年劣化や使用者の使い方のエスカレートによる製品事故がしばしば発生している。ＰＬ法（製造物責任法）の法定責任期間の１０年以上経過後に製品事故が発生した場合でも、製造企業はリコールや社告に踏み切っている例がある。耐久消費財のような使用期間が長い製品の設計は、経年劣化や誤使用の見極め、フェールセーフ設計等による安全性の確保に十分配慮する必要がある。
【参考文献】
総務省統計局ホームページ（２０１５年６月９日）
最終更新 2015年6月9日
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